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昭和の時代、定年を迎えるサラリーマンにとって、退職金は「悠々自適な老後」の象徴だった。しかし、平成の30年間でその存在は揺らいできた。額が大きく目減りし、制度のない会社も増えている。

◇5社に1社は「退職金なし」
退職金には大きく一時金と年金があり、受け取り方にも一時金のみ▽一時金＋年金▽すべて年金――などのパターンがある。

厚生労働省「就労条件総合調査」は約5年ごとに退職金に関する調査を実施している。それによると、大卒者の定年退職者（勤続20年以上かつ45歳以上）の退職金の平均額は、1997年の2871万円をピークに下がり続け、2017年は1788万円と20年間で1083万円も下がった。

これはあくまで退職金を受けた人の平均額だが「退職金制度がない」という企業も増えた。退職金制度がない企業は93年には8．0％だったが、17年には19．5％に拡大している。規模が小さい企業ほど制度がない割合は高くなる。

◇成果主義や企業年金改革が影響
なぜ、退職金の額が大きく下がり、制度のない会社も増えたのか。理由はいくつか考えられる。

まず、退職金制度の中身が変わったことだ。バブル崩壊後、00年代初頭にかけて、企業の間では、年功的な賃金制度の見直しが進んだ。いわゆる成果主義の導入だ。

退職金の額は、かつては退職時給与に比例して算定する方式が主流で、勤続年数に応じて退職金が増える仕組みだった。しかし、00年代に入ってからは、給与とは別建てにする企業が増えており、特に大企業では「ポイント制」が6割を占めるようになった。

これは、職能等級や役職、毎年の行動や成果などでポイントを設定し、積み上げたポイントに応じて算出する方法で、能力や会社への貢献度を反映させやすい。このポイント制の導入が支給額を押し下げた可能性がある。

もう一つ、定年後の雇用継続が定着したことが関係しているという見方もある。高年齢者雇用安定法改正で06年には定年後の継続雇用も含む60代前半の雇用確保が義務化された。企業は、雇用延長のための財源を手当てしなければならないことになり、退職金の支給額を調整する動きが一部である。

イカソース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190420-00000014-mai-bus_all