投資情報まとめ

泉佐野市など、ふるさと納税制度から除外で「やっぱり」「制度に問題があった」の声

６月に始まるふるさと納税の新制度について、総務省は大阪府泉佐野市など４市町の参加を認めない方針だと報じられています。泉佐野市は大々的に専用サイトやネット広告を展開し、総務省の基準を超える返礼品で多額の寄付を集めてきただけに、ネットでは「やっぱり」という声が上がっています。

この問題を報じる記事に表示された泉佐野市の広告（画像は産経新聞の記事ページから）

日本経済新聞など各紙の報道によると、泉佐野市のほか、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町について、ふるさと納税の新制度から除外する方針を固めたとのことです。6月1日以降、この4市町に寄付しても税金の優遇が受けられなくなります。

除外される見通しになった4市町は、返礼品が“お得”なことで知られていました。中でも泉佐野市はふるさと納税専用Webサイトを自ら開設し、2～3月、返礼品に加え、支払い額の20％に当たるAmazonギフト券を贈る「100億円還元キャンペーン」を展開。2018年度は360億円超の寄付を集めたとみられています。泉佐野市の2018年度一般会計予算は約560億円ですから、市の財政に大きく寄与する規模です。

新制度では、返礼品について調達費が寄付額の30％以下の地場産品に限り、総務省が基準に適合した自治体を指定する方式になります。泉佐野市は総務省に新制度の適用を申請したとのことですが、総務省は4市町について、これまでの“実績”を重く見て、示しを付ける形にしたようです。

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1905/09/news106.html