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株式投資への増税が２０１９年度税制改正で浮上、軽減税率の財源確保で
投稿日 2018年9月15日 22:00:43 （投資）
1: ニライカナイφ ★ 2018/09/12(水) 22:47:59.95 ID:CAP_USER9
中央省庁による2019年度当初予算の概算要求が8月末にまとまり、予算編成と税制改正に向けた議論が今後本格化する。大きな焦点は、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策と、食料品などに適用する軽減税率の財源確保だ。
軽減税率をめぐっては、1兆円前後の恒久的な財源が必要と政府はこれまで説明している。そのうち約4000億円は、低所得者の医療や介護費の負担を和らげる「総合合算制度」の実施見送りで賄う方針だが、残り約6000億円もの財源をいかにして捻出するかが喫緊の課題だ。すでに、昨年末の税制改正で決まったたばこ増税や、給与所得控除の縮小分を財源として当て込む声は出ているものの、それでも約2500億円足りないという状況で浮上したのが、株式投資による金融所得への増税だった。
「今年秋から、いよいよ所得税改革の第3弾が始まる」自民党税制調査会の宮沢洋一会長は今春以降、講演会などで税制改正への意気込みを語る中、金融所得課税について取り上げ、その問題意識を繰り返し説いてきた。
それは、諸外国よりも負担率が低いことに加えて、給与などの収入は多くなれば負担率（最高55％まで）が上がる累進課税にもかかわらず、「収入1億円を境目にして、それ以上は負担率が低いところで20％近くまで下がってしまう」（宮沢氏）という問題だ。金融所得課税の税率が一律20％（復興特別所得税を除く）のため、金融所得の割合が多い富裕層の税負担が総じて軽くなる「逆転現象」が起きているという。
9: 名無しさん＠１周年 2018/09/12(水) 22:51:01.31 ID:0EXZMFOb0
投資から貯蓄ヘ
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