投資情報まとめ

２０１９年度予算の各省からの概算要求が８月３１日に締め切られ、年末に向けて予算編成の作業が本格的にスタートした。
財務省は来年１０月の消費税率１０％への引き上げを前提に当初予算で大型景気対策を実施する方針だが、一部シンクタンクからはいまだに
増税の再々延期を疑う声が根強い。安倍晋三首相から１０％への引き上げを予定通り実施するとの明確な表明がないことが背景にある。

財務相　「やれる状況」

「今回は、間違いなく（増税を）やれる状況になっている」

麻生太郎副総理兼財務相は８月２７日に財務省内で開かれた主計官会議で、現時点で日本経済が消費税率１０％への引き上げ
可能な状態にあることを強調した。確かに、１２年１２月から始まった景気回復局面は戦後歴代２位の長期にわたり、来年１月には最長となる見通しだ。
求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率が高水準を示すなど、雇用情勢も好調に推移している。

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