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東京23区から地方に就職 最大300万円給付へ 一極集中是正

東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。

政府は、３年前から地方創生を推進し、東京への一極集中の是正に取り組んでいますが、東京圏では、転入する人が転出する人を上回る転入超過の状態が22年にわたって続いています。

これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。

また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。

政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011719541000.html