投資情報まとめ

注目されるのは、経済波及効果だ。２００５（平成１７）年の愛知万博は約１・６兆円の経済効果があったとされるが、政府はインバウンド（訪日外国人客）の増大が続く大阪での２５年万博では約１・９兆円の経済効果を見込む。来場者数も愛知万博の約２２００万人をしのぐ２８００万人と予想する。ただ、２５年万博の開催期間は５～１１月の半年間。経済効果は一過性だ。これに対しＩＲは、カジノに加え国際会議や展示会の会場、大型ホテル、劇場などエンターテインメント施設などが将来数十年間にわたって継続運営される。

２５年万博の大阪開催が決まった２４日未明、大阪進出を検討している海外の大手ＩＲ運営事業者もさっそく祝福のコメントを発表。米ラスベガス・サンズは「政府、経済界、自治体のチームワークが功を奏した、オールジャパン体制での尽力に深い感銘を受けた」とたたえ、香港系のギャラクシー・エンターテインメント・グループは「夢洲で万博に加えＩＲが実現すれば、日本の経済成長・観光発展に非常に意義あることになる」とアピールした。大阪府・市は、万博開催に向けて前年の２４年にもＩＲを開業させたい考えを示している。

また、ＩＲの収益の柱であるカジノについては、粗利益の３割が「納付金」として政府と自治体に納められるため、行政の財政面にもメリットは大きい。万博の会場建設には政府、大阪府・市、財界が計１２５０億円を出資する計画だ。一方、大阪府・市はＩＲ事業者に、夢洲への鉄道網などインフラ整備への出資も求めている。万博、ＩＲの両輪で投資が進めば、湾岸地域での経済活動の環境は大幅に改善しそうだ。

https://www.sankei.com/west/news/181125/wst1811250002-n1.html