投資情報まとめ

再来年の東京オリンピック・パラリンピックの大会経費について、年末に向けて見直しを進めている組織委員会は、さらなる暑さ対策など今後、増える要因がある一方、施設の借用期間の短縮などでコストを削減し、去年12月に示した１兆3500億円を上回らない同じ規模とする考えを示しました。

東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、去年12月に組織委員会のほか東京都や政府の負担分と合わせ１兆3500億円が示されていて、その後、関係者と協議しながら見直しを進めています。

組織委員会の森会長は５日、ＩＯＣとの会議を終えたあと、大会経費の見直しについて「計画が進むにつれ新たな予算に直面する一方、ＩＯＣなどと連携し削減にも取り組んでいる。前回示した予算を超えないよう引き続き調整する」と述べ、１兆3500億円を上回らない同じ規模とする考えを示しました。

関係者によりますと、さらなる暑さ対策や、輸送やテクノロジーの分野で、計画の具体化によって今後、増える要因がある一方、大会に使う施設の借用期間の短縮などあらゆる分野でコスト削減に取り組むということです。

組織委員会は見直した大会経費を今月21日に公表する予定です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736311000.html