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「最低賃金」全国一律目指し議連発足へ 自民国会議員有志

企業が従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」について、自民党の有志の国会議員は地域間の格差を解消し、全国一律にすることを目指して、議員連盟を発足させることになり、必要な法案の検討を進めることにしています。

最低賃金は、毎年、厚生労働省の審議会が示す目安をもとに、都道府県ごとに労使による協議で決められますが、最も高い東京で時給985円なのに対し、最も低い鹿児島では時給761円と、200円以上の差があります。

自民党の衛藤征士郎元衆議院副議長ら有志の国会議員は、最低賃金に格差があることで、働く世代が都市部に集中し、地方の人口減少や人手不足に拍車がかかっているとして、全国一律にすることを目指して、来月、議員連盟を立ち上げることになりました。

議員連盟では、最低賃金の格差の解消は、低賃金を理由に外国人技能実習生の失踪が相次いでいる問題や、ことし４月からの外国人材の受け入れ拡大で人材が都市部に集中するのではないかとの懸念にも対応するものだとして、水準を東京と同じレベルまで引き上げたい考えで、必要な法案の検討を進めることにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190120/k10011784421000.html