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持続可能な社会保障制度の構築に向けて、自民党の作業チームは、消費税の増税など負担を増やすことだけに頼らず、高齢者も働ける環境を整備することなどで「支える側」を増やすべきだとする提言の骨子をまとめました。

自民党の小泉進次郎・厚生労働部会長が事務局長を務める作業チームは、政府が目指す全世代型の社会保障制度の実現に向けて、提言の骨子をまとめました。

それによりますと「65歳以上を一律に『高齢者』『支えられる側』とする現在の社会保障制度は財政的に持続不能だ」と指摘しています。

そのうえで、持続可能な社会保障制度を構築するためには、消費税の増税など負担を増やすことだけに頼らず、制度を「支える側」を増やす必要があるとして、「高齢者」や「現役世代」の定義を見直し、年齢に関係なく働ける環境を整備すべきだとしています。

また骨子では、医療費の窓口負担なども、年齢ではなく所得に応じて負担の割合を決めるべきだとしています。

作業チームは４月、正式に提言を取りまとめ、政府に提出することにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190331/k10011867431000.html